海外の現地採用のデメリットは待遇や社会保障!メリットや駐在との違いも解説

現地採用にて海外就職を目指す人の中には

現地採用のデメリットって何?

駐在との違いは?

現地採用で働く際の注意点を確認しておきたい

こんな疑問や思いを抱えている人もいるでしょう。

この記事では海外の現地採用に関するメリットやデメリット、駐在との違いについて詳しく解説しています。

一読することで、現地採用ならではの注意点など詳しく知ることが可能です。

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海外の現地採用のデメリットは駐在との待遇の違い

日本法人に雇用され海外に赴任する海外駐在と、海外の企業に現地採用される場合とでは働き方が異なります。

海外で現地採用される際のデメリットは、駐在と比較して待遇が悪いことが挙げられます。

主な待遇の差は、下記の3つです。

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家賃補助やドライバーが付かないことも多い

海外で現地採用された場合のデメリットの1つに、家賃補助やドライバーがつかない点が挙げられます。

海外赴任の場合、日本法人の任命を受けて海外に駐在し、仕事をするため、企業から家賃補助やタクシードライバーを付けてもらえる場合が多くあります。

しかし現地採用では、日本の企業で働くときと同じように、従業員一人ひとりにドライバーを付けてもらえる可能性はほとんどないに等しいものです。

家賃補助や住宅手当についても、一般的に貰える可能性はほとんどないと言えるでしょう。

たとえ貰えたとしても「ポジション次第で最大30%程度まで負担」などと定められており、あまりサポート率は高くない点に注意が必要です。

現地採用では海外の物価や給与水準に沿った給料を貰い、そこから自身の生活費を出さなければならないため、海外駐在員と比較して豪華な生活を送りづらいのが現実です。

日本の社会保障を受けられない

現地採用では日本の社会保障を受けられないこともデメリットだと言えるでしょう。

海外赴任の場合は日本の企業に雇用された状態で海外へ赴くため、日本の社会保険や公的扶助、医療支援制度などを受けられます。

そのため、万が一仕事中にけがをした場合は労災保険が下りたり、海外駐在中でも将来に向けた年金の納入などができたりします。

その一方で、現地採用された日本人は、海外の社会保障を受けることになります。

例えば怪我をした場合、日本では原則自己負担3割で治療を受けられますが、アメリカでは任意加入のメディケアに入っていないと、高い医療費を支払うことになってしまいます。

反対に、イギリスやドイツでは原則自己負担がなく、フランスでは日本と同じ3割の自己負担があります。

上記医療制度のように、現地採用では国ごとに異なる社会保障の下で生活することになるため、制度についての理解を求められたり、不満に思ったりするケースがしばしばあります。

将来のキャリアを描きにくい

海外赴任と比べて、現地採用された場合は将来のキャリアを描きにくい点もデメリットです。

海外赴任の場合、駐在を任されるのは日本法人の日本支店で優秀な成果を出している人です。

つまり日本国内で既に成果を出している駐在員は、国内での働きと海外経験の両方を評価されるため、帰国後の転職活動が有利になります。

しかし、現地採用の場合、就職活動はあくまで自分の力で行います。

特に東南アジアなどの親日かつ新興国では、実際の実力が如何であれ「日本人」と言うだけで高く評価されたり、就労ビザを取得するためだけに名ばかりの役職を与えられたりするケースが少なくありません。

実力を考慮せず与えられた役職経験、および海外の就労カルチャーに染まってしまうと、いざ帰国して転職活動を始めた際に、日本の労働環境に馴染めず、キャリアアップに難航する場合があります。

それに加え、現地採用経験者のキャリアアップシステムが確立されていないことも、キャリアの描きにくさを助長しています。

海外で現地採用されたからと言って鼻高々になるのではなく、謙虚な姿勢を忘れないことが大切だと言えるでしょう。

海外の現地採用のメリットは自由に選べること

海外の現地採用で働くメリットを4つご紹介します。

現地採用は海外赴任と比較して、行先や働き方を自由に選べる点が優れています。

働きたい国で働ける

現地採用の最も大きなメリットは、働きたい国で自由に働けることです。

海外赴任では、日本法人の上司に行先を指定されるため、ほとんどの場合で自分自身の希望は叶いません。

運が良ければ、望む地で理想のポジションに就いて働けますが、そのようにトントン拍子で進む人は稀です。

その一方で、自ら就職活動をする現地採用では、自分の意思を最優先して国を決められます。

海外の特定の地に憧れがあり、理由があって特定の地に行きたい人は、現地採用がおすすめだと言えるでしょう。

裁量の大きな仕事ができる

海外赴任や国内で働く場合と比較して、現地採用では裁量の大きな仕事に就ける可能性が高いこともメリットの一つです。

特に東南アジアなどの新興国では、日本人は高く評価されます。

20代から役職に就ける可能性もあるため、早く上の立場になりたいと考えている人には、現地就職がおすすめだと言えるでしょう。

日本でのマネジメント経験がない場合は、リーダーになるためのセミナーなどに参加し、知識を付けてから就職活動を開始することをおすすめします。

国によってワークライフバランスが取れる

国によっては、日本で就職することよりも容易にワークライフバランスが取れることも現地採用のメリットです。

日本人は国際的に見て、真面目で勤務時間が長いと言われています。

その一方で睡眠時間が短く、私生活や休養と仕事のバランスが悪い点が問題視されています。

海外企業は、ワークライフバランスの点において、日本よりも柔軟な風潮があるところが多いと言われています。

そのため、日本の働きすぎの風潮に合わない人や、家族やプライベートの時間を大切にしたいと考えている人に、現地採用はおすすめだと言えるでしょう。

未経験の仕事や現地採用にしかできない仕事ができる

現地採用でしか経験できない仕事や、今まで挑戦したことのない仕事に出会えることも現地採用のメリットです。

現地採用の醍醐味は、駐在員とローカルスタッフを繋ぐバトン役になれることです。

駐在員とローカルスタッフの間には、ルールの違いや言語の違いなどの壁があります。

その壁を崩し、双方の理解を促したりコミュニケーションをサポートしたりする役に回れるのは、現地採用でしか味わえないやりがいです。

海外が好きで、現地の言葉が得意な方は、現地採用で働くことがおすすめです。

海外の現地採用以外で働く駐在は給料が高い

高収入を期待して海外へ行く場合は、現地採用ではなく、駐在員を選ぶことをおすすめします。

なぜなら、海外赴任の駐在員のほうが現地採用組と比較して給与水準が高いためです。

駐在とは日本の会社に入社後一時的に海外転勤すること

「駐在」とは、日本の企業に入社後、一時的に海外に転勤することを指し、その状態で働く人のことを「駐在員」と呼びます。

「赴任」も同じように使われる言葉で、中長期間現地で生活しながら働くことを指しています。

言葉としては「海外の赴任先に駐在する」と組み合わせて使用できます。

駐在や赴任と「出張」の違いは、留まる期間の長さと海外に事業所があるかどうか、現地で生活するかどうかです。

海外赴任または海外駐在を終え、以前の職場に戻ることを「帰任」と言います。

尚、日本の転勤制度は稀と言われており、海外では会社から本人やその家族の意思を無視した転勤を命じられることはあまりありません。

つまり現地採用として働けば、自身が望まない限り強引に転勤や赴任を命じられるリスクを負う可能性は極めて低いと言えるでしょう。

自身が住むと定めた土地から出たくない人は、現地採用がおすすめです。

海外駐在の年収は額面で1.5倍が相場

海外駐在員の年収は、日本での年収の役1.5倍が相場と言われています。

日本で年収700万円もらっているのであれば、海外駐在中は年収1,050円となります。

それに加え、海外駐在員は家賃補助や保証制度、会社持ちの専属ドライバーをつけてもらえるなどの保証が手厚いため、プライベート以外で自腹を切るシーンが多くありません。

効率よくお金を貯めたいと考えている方は、海外駐在のチャンスが来た際に積極的に立候補したり、普段から海外駐在を狙っている意思を上司に見せたりしてアピールしましょう。

海外の現地採用で働く際の注意点

海外の現地採用で働く際の注意点を5つご紹介します。

働きたい国の物価や家賃など生活について調べておく

現地採用を目指して就職活動をする際に最も大切なことは、働きたい国の物価や家賃、生活習慣について事前に調べておくことです。

物価や家賃、生活習慣などは、国によって大きく異なります。

日本でも首都とそのほかの地域で最低賃金の格差や物価格差があるのと同じように、海外でも地域によって生活費が異なる場合もあるので注意してください。

もし余裕があれば、就職活動前に現地を旅行してみたり、ワーキングホリデービザを取得してアルバイトしてみたりする方法もおすすめです。

2週間程度ホームステイをし、現地の人々の生活を五感で感じてみることも効果的です。

海外赴任や海外生活から帰りたいと思う原因の一つに、文化の違いがあるため、事前のチェックは欠かさないようにしましょう。

企業の福利厚生を確認しておく

働きたい企業の福利厚生も、事前に確認しておきましょう。

日本の企業は、休暇の種類や名称、年休日数などこそ異なりますが、ほとんどの企業の福利厚生が類似しています。

しかし、海外の場合は国や地域や州、業種によって福利厚生が大きく異なるため注意が必要です。

企業はどこまでカバーしてくれるのか、任意加入しなければならない保険や保証制度の有無などは、入念にチェックしましょう。

福利厚生について調べられない、または正しく理解できているか不安だと感じる場合は、実際にその土地で働いている人や海外就職に強い転職エージェントに質問してみることをおすすめします。

現地の従業員と給料の話しはNG

日本国内でも同僚や友人と給料の話をあまりしないことと同様に、海外でも現地従業員と給料の話をしてはいけません。

とくに欧州では、給与の話をタブー視している文化が多くあります。

もしうっかり尋ねてしまった場合は、相手のリアクションに合わせるか、謝ることが大切です。

間違っても深堀りして尋ねたり、からかったりしてはいけません。

現地スタッフと仲良くすることは大切

現地就職する際は、ローカルスタッフと仲良くすることが大切です。

初めは言語や文化の違いに戸惑うかもしれませんが、積極的に挨拶や会話をすることで、相手との仲も深まることでしょう。

仲の良い同僚や友人ができれば、海外生活はただ働くこと以上に充実します。

「海外に来てよかった」と思うためには、仕事だけでなく周囲の人間関係にも気を配ることが大切です。

海外就職に強い転職エージェントの利用がおすすめ

現地採用を目指す場合は、海外就職に強い転職エージェントの利用がおすすめです。

なぜなら、海外企業と繋がりが強いエージェントは、海外の就職事情や文化、就職者の前例エピソードなどを豊富に持っているからです。

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海外就職に強いエージェントには、「リクルートエージェント」や「ビズリーチ」「doda」などがあります。

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doda
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・海外駐在、海外出張ができる求人あり
・初任地が海外の求人が188件(2021年9月)


doda」は、CMなどでも放映していることから知名度が急上昇している転職エージェントです。

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まとめ|海外の現地採用のデメリットは待遇と保障!

海外企業に現地採用として働く場合のデメリットは、駐在員とは違い現地の通貨や物価で給与を与えられることや、日本の社会保障を受けられないことです。

また、家賃補助やドライバーの手配などの待遇もないため、日本での生活と同じように、自分の給料から生活費を出す必要があります。

しかし、現地採用には、現地採用でしか携われない仕事に就けることや、働きたい国を自由に選べることなどのメリットがあります。

自分が興味を持っている国について理解を深めながら働けることは、仕事に限らず今後の人生においてよい影響をもたらすことに違いありません。

現地採用で働いてみたいと思った人は、まずは渡航してみたい国について調べてみましょう。

働きたい国が決まった後は、「リクルートエージェント」や「ビズリーチ」などを活用し、海外転職活動を有利に進めましょう。

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